１５．精算確定申告と納税

※法人が解散した場合、解散の日までを事業年度とみなし「解散確定申告」が必要とされているようですが、私は解散日がもともとの事業年度の末日と同じにしたので、通常の決算確定申告＝解散確定申告としました。

清算確定日から1か月以内に、清算確定申告書（法人税）を税務署に提出。さらに、法務局へ清算結了登記を申請します（登記の申請期限は確定日から2週間以内）。

収入はゼロですが，以下の税金を支払わなければなりません。
法人県民税（均等割） 神奈川県県税条例 20,000円
法人市民税（均等割） 横浜市市税条例 50,000円
合計 地方税法＋各条例 70,000円