８．やーめた！解散しちゃおうぜ！。。。株主総会⇒年末調整⇒決算

扶養家族がいない身軽なおじさんは，90歳まで普通に暮らせる資金を１年半で稼いでいました。そうなると，コンサルタントという”他人の仕事をサポートする”仕事より，大好きな旅行に残りの人生を費やすべし！という考えに傾いていき，会社を解散することにしました。設立とは違い，解散の手続きに関しては詳しいマニュアルがありません。『freee解散』というものがあればなぁ。。。ここまで司法書士・税理士に一切頼らずやってきたので，ここは最後までひとりでやってみようと決めました。株主総会を開催して，解散を決議，同時に，年末調整（電子申告），決算（電子申告）を一気に終わらせました。驚異のスピード！！税理士先生より早いかも？！その後の株式会社解散のプロセスは概ね以下です。

１）年金事務所への健康保険・厚生年金保険の①適用事業所全喪届②被保険者資格喪失届の提出（解散日から５日以内）

２）法務局への『株式会社解散及び清算人選任登記申請書』の提出（解散日から２週間以内）

３）解散公告（官報公告）＝債権者保護手続き（ズルしてやらない）

４）協会けんぽへの任意継続被保険者として継続手続き（解散日から２０日以内）

５）ハローワークへの失業給付申請（解散日から１カ月以内が望ましいのでは？）

※起業したときに受給期間の延長手続きをしていたので，廃業届を提出することで１０カ月間受給可能。長く払ってきたので少しは取り返したい。

６）税務署・地方自治体への会社解散届（＝異動届出書）の提出（解散日から１カ月以内）

７）精算確定申告と納税（法務局への解散申請後2か月以降が目途）

※法人が解散した場合、解散の日までを事業年度とみなし「解散確定申告」が必要とされているようですが、私は解散日がもともとの事業年度の末日と同じにしたので、通常の決算確定申告＝解散確定申告としました。

８）残余財産の確定・分配（法務局への解散申請後2か月以降が目途）

9）法務局への清算結了登記（法務局への解散申請後2か月以降が目途）

１０）税務署・地方自治体へ清算結了の異動届提出（解散後３～４か月）

このあと，順を追って解説していきます。

※厚生年金から国民年金への切替 ※60歳を超えている場合は国民年金への切替義務はないので私は放置しました。