９．年金事務所への健康保険・厚生年金保険の①適用事業所全喪届②被保険者資格喪失届の提出（解散後～5日）★1/6完了！
※解散から5日以内（遅れても大丈夫らしい）
e-Govで完結させます。セットアップ（申請用ソフトやブラウザ環境の設定）のためにスマホにAuthenticatorをインストールしたり結構手間ですが，頑張りましょう。
①適用事業所全喪届
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⇒事業所の廃止
⇒健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届（2022年10月以降手続き）をクリック
⇒電子申請を行う場合の留意点・記載要領（PDF）を確認
⇒申請書入力へをクリック⇒入力後『清算人の記載がある法人登記簿謄本 株主総会の議事録』のコピーを添付
※下記の２の（８）が根拠
⇒提出先を選択
注意１）『適用通知書』（会社設立時に日本年金機構から受け取っているはず）を参考に記入してください。
注意２）都道府県コードは以下にあります。神奈川県は31でした。
注意３）社会保険（健康保険・厚生年金）の資格喪失日は原則として「適用事業所でなくなった日の翌日」
注意２）全喪の原因が確認できる書類としてつぎの書類を添付してください。解散登記の記載がある法人登記簿謄本の写（破産手続廃止又は終結の記載がある閉鎖登記謄本の写），雇用保険適用事業所廃止届事業主控えの写との記載がありますが，そもそもひとり社長ですから雇用保険は支払っていないですし，清算人の記載がある法人登記簿謄本の写は，解散後５日以内に入手できないので
『株式会社の議事録』(JPEG 形式の画像ファイルのみ利用可能)
を添付することにしました。「登記簿に解散が記載された証明書が必要」と書かれていても、登記完了前は代替書類（下記）を認める市区町村・年金事務所が多いようです。例）株主総会議事録（解散決議），清算人選任議事録，事業停止を証明する資料（従業員退職届、賃貸契約解除など）。
注意４）事業所整理記号の最後の文字はひらがなではなくカタカナです。
②健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
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⇒健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届（単記用）（２０１９年５月以降手続き）をクリック
⇒電子申請を行う場合の留意点・記載要領（PDF）を確認
⇒申請書入力へをクリック
⇒入力後『被保険者証』のコピーを添付⇒提出先を選択
注意）『健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書』（日本年金機構から受け取っているはず）を参考に記入してください。
注意）被保険者証(JPEG 形式の画像ファイルのみ利用可能)を添付する必要があります。
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添付書類
1．原則
下記（1）、（2）のいずれか
（1）解散登記の記入がある法人登記簿謄本のコピー（交付先：法務局）
（破産手続廃止または終結の記載がある閉鎖登記簿謄本のコピーでも可）
登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。詳細は、新規ウインドウで開きます。法務局「オンライン申請のご案内」（外部リンク）をご確認ください。
（2）雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）のコピー（交付先：公共職業安定所）
2．1の添付ができない場合
下記（3）～（9）のいずれか
（3）給与支払事務所等の廃止届のコピー（交付先：税務署）
（4）合併、解散、休業等異動事項の記載がある法人税、消費税異動届のコピー（交付先：税務署）
（5）法人等の事務所等閉鎖届のコピー（交付先：市区町村税務課等）
（6）労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書のコピー（事業廃止等年月日の記載があるもの）（交付先：労働基準監督署）
（7）休業等の確認ができる情報誌、新聞等のコピー
（8）事業廃止等を議決した取締役会議事録のコピー
（9）その他、適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類
